2011-01-19

USよりイランへのソフトウェア提供、解禁さる

Official Google Blog: Software downloads for Iran

USには、ソフトウェアを敵国(時には全外国)に輸出してはならないというアホ臭い法律がある。かつてアメリカで開発された暗号技術は、このためにアメリカ国外に輸出できないというアホ臭い問題を抱えていた。暗号方式の国際的な共通化は必須である。正しく設計された暗号は、暗号方式が分かっていても、解読が容易になるべきではない。

ところで、2009年のイランの選挙では、インターネットが重要な役割を果たした。結果としては、独裁政権が勝ったのだが、不正も疑われている。これを考えるに、インターネットは正しい情報を公開するための素晴らしい道具である。

このたび、この輸出規制が緩められ、GoogleはイランにGoogle Earth, Picasa, Chromeを提供できるようになったらしい。

もし、アメリカ合衆国が真に世界の民主化を望むならば、ソフトウェアの輸出規制などやめるべきである。

西山事件を未だに引きずっている日本も他人ごとではない。

2 comments:

Anonymous said...

アメリカの暗号技術が輸出できないのは、解読が容易になる事とは関係有りません。
アメリカ由来の「正しく設計された暗号」がアメリカの敵に利用されないようにするためです。

江添亮 said...

暗号というのは規格です。
アメリカ国外に輸出できない暗号は、国際規格になれません。
国際規格になれないということは、アメリカだって自由に使えないのです。

たとえばブラウザが、より強固な暗号方式のSSLを、アメリカ国内でしか使えないとしましょう。
国外からのアクセスは、より強固なSSLを使えません。このインターネット時代に、国外からのアクセスができないWebサイトなど無意味です。結局、Webサイトは強固なSSLを使えないのです。